自民党は２０日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の会合を党本部で開き、選択的夫婦別姓を巡る各種の世論調査について法務省などから説明を受けた。制度導入に関して党内の賛否は割れており、約６０人の議員が出席した。
会合では、法制審議会が制度導入を答申した１９９６年から現在まで、夫婦の姓を巡る意見が多様化している現状について確認した。近年は、旧姓の通称使用の拡大が制度導入よりも支持が上回っていることを示す調査結果も示されたという。
ＷＴの座長を務める逢沢一郎衆院議員は会合後、記者団に対し、党内は結婚後の姓を巡る不便な状況を解消すべきだという点では一致しているとし、「国民の不便の解消に答えを出していきたい」と強調した。