2月21日、加藤勝信財務大臣は閣議後会見で、長期金利上昇を踏まえて「金利が上昇することで利払い費が増える。政策経費を圧迫する恐れがある」との認識を示した。
2月20日には、新発10年国債の利回りが一時1.44％と2009年11月以来の高水準となっていた。
この加藤財務相の発言に対し、「金利が上昇して利払い費も増えるが、政府の受取利息も増えるから、財政は悪化しない」という見方がある。それは、本当なのか。
政府は、利息を支払うだけでなく、受け取ってもいる。では、どのような形で利息を受け取っているのか。そこが重要である。
米国債の利息は防衛費に回る
一般会計と特別会計を合算した「国の財務諸表」をみると、利息を生み出しそうな有価証券は、その大半が外国為替資金特別会計において保有する外貨証券であることがわかる。その多くは米国債である。
だから、そもそも日本国債の金利上昇とは無関係な受取利息である。日本国債の金利が上がっても、この受取利息は増えない。
仮にこの受取利息が使えるとして、今後日本国債にまつわる利払い費を賄うことはできるのか。外国為替資金特別会計において保有する外貨証券等から得た収益は、すでに、防衛費の財源に回すことを法律で規定している。
2023～2027年度における5カ年の防衛力整備計画に必要な予算規模40.5兆円（防衛力整備の水準は43兆円だが、2.5兆円はさまざまな工夫によって捻出）の財源として、防衛増税を極力少なくするために、税外収入を充てることが予定されている。その税外収入の中には、外国為替資金特別会計における収益が想定されている。
だから、外国為替資金特別会計における収益は、一般会計の利払い費に回すことよりも、防衛費に回すことが念頭にある。仮に防衛費に回さないなら、その分防衛増税を多くしなければならない形で影響が及ぶ。
年金積立金の利息は流用できない
他にも政府の受取利息はあるだろう、と漠然と思う人はいるかもしれない。年金積立金で国内債券に運用している分から上がる受取利息はどうか。
確かに、金利が上がれば、その受取利息は増える。しかし、年金積立金を運用して得た受取利息は、当然ながら年金給付に回すものであって、一般会計の利払い費に回るはずはない。
年金積立金の運用で得た受取利息を、年金給付の増額（ないしは減額の抑制）に充てずに一般会計の利払い費に回した、となると、国民はどう思うだろうか。「利払い費なんかに回すのではなく、年金給付に回せ」、多くの国民は当然そう考えるだろう。だから、受取利息が増えても一般会計の利払い費には回せないのである。