元大阪地検検事の亀井正貴氏が1日、カンテレ「報道ランナー」に出演。元タレント中居正広氏をめぐる一連のフジテレビ問題について語った。

前日、第三者委員会による調査結果報告と、フジテレビの会見が行われた。受け止めを聞かれた亀井氏は「Vの覚悟」というキーワードを挙げた。「Vは捜査用語で被害者のこと」といい、「第三者委員会報告書はそもそもガバナンスへの記述が中心になる。私も企業法務をやっているのでそちらに関心がいくが、今回印象に残ったのは被害女性が守秘義務を解除していい、とした点」と振り返った。

「行われた行為、当事者しか知らないことについて明らかになっていないということは、被害者にとって表に出ると非常につらい話だということ。ところが、被害者は守秘義務を解除していいと言い切っているわけですよ。これは一次被害、二次被害を受けて絶望してきた被害者が、今の段階からさらに自分も打撃を受けるが、中居氏もこのままで終わってもらっては困るというところの表れだと思う」と推しはかった。

「本来はガバナンスの解説、分析をすべきですが、V（被害者）の被害のほうに印象が行ってしまって。第三者委員会でもこの掘り下げを結構やっている。委員も同じ気持ちだったのではないか」と語った。

また、「守秘義務解除は異例のことだと思う。場合によっては守秘義務違反で賠償金という合意をしているかもしれないし、少なくともそれがまずいということでお互いに掛け合っている。示談までして守秘義務を解除するのはなかなかない」と評した。

起訴の可能性を問われると、「理論的な可能性はありえる」と回答。「民事の当事者の約束の問題と刑事事件は違う」とし、「この場合には、被害者が具体的な申告をしていけば、刑事事件になりえます」と解説した。