石破首相は今年度予算の成立を受け行った会見の冒頭、自民党の新人議員に10万円相当の商品券を配布した問題をめぐり「深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝しました。その上で、「自分を見失っておったところがあるのかもしれない」などとして、信頼回復に取り組む考えを示しました。
石破首相はまた、新たな物価高対策について、ガソリンは、1リットルあたり185円程度の価格を維持するために補助金を当面継続するとしました。
また、高騰が続くコメの価格について、政府備蓄米の放出も念頭に「必要であればためらうことなくさらなる対応をとる」と強調しました。
さらに、最低賃金の引き上げに向け「5月までに効果的な対策を取りまとめる」と述べました。
一方、食料品に限定した消費税の減税について、消費税は「全世代型の社会保障を支える重要な財源で、全額、社会保障の給付に充てられている」とした上で、減税について「適当ではないと考えている」と否定しました。
また、アメリカのトランプ政権が3日に発動する予定の輸入自動車への追加関税をめぐっては、全国に約1000か所の「特別相談窓口」を設置することや、資金繰り支援の強化などを打ち出しました。
さらに、石破首相は措置について、「日本の除外を強く求めていく」としました。その上で、トランプ大統領に直接働きかける考えがあるのか問われたのに対しては「私が行くことが適当であると判断されれば、ちゅうちょなくそうしなければならない」と強調しました。
一方、内閣支持率が低下した原因については、「全て私の責任だ」とした上で、事態打開のために衆議院と参議院の同日選挙を行う考えがあるかを問われ「現在考えておるものでは全くない」と否定しました。