石破首相（自民党総裁）は４日、公明党、立憲民主党など与野党６党の党首と国会内で会談し、米国が発表した「相互関税」や自動車への追加関税発動を巡って意見交換した。
首相は会談で「言うなれば国難で、政府・与党のみならず野党も含めた超党派で検討・対応する必要がある」と述べ、協力を呼びかけた。関税問題に対処する関係閣僚による会議体を設置する方針を表明し、首相や関係閣僚が訪米する際は国会日程などの面で配慮を要請した。
会談には公明の斉藤代表、立民の野田代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の田村委員長、れいわ新選組の山本代表が出席した。