元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が調査報告書を公表し、時代遅れでおぞましい企業風土が明らかになった。長年にわたり“天皇”として君臨した日枝久・前取締役相談役も退任が決まったが、その影響が“女帝”こと小池都知事がトップに座る東京都にも及びそうだ。“日枝案件”と呼ばれる都の巨大噴水計画の行方やいかに。
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問題の巨大噴水は「ODAIBAファウンテン（仮称）」。幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模で、整備費は約26億円に上る。設置を要望したのはお台場地域の複数業者からなる「一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会」で、来年3月、フジテレビ本社付近のお台場海浜公園（港区）に整備される予定だ。日枝氏が協議会の理事長を務めていることから“日枝案件”と見られている。
この巨大噴水には、さまざまな悪評がつきまとう。大腸菌まみれの海水域に設置されることから「汚水を噴き上げて大丈夫なのか」と不安の声が噴出している。
さらに、都は年間の経済波及効果を「98億円」とうたっているが、「そんなにうまい話があるのか」との指摘が上がる。この問題を追及する地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が先月3日、算出根拠を都に開示請求したところ、先月17日だった開示決定期限が、5月2日まで引き延ばされたという。
「都は算出を依頼した法人への確認に時間がかかるとしましたが、巨額の公共事業である以上、速やかに情報開示すべき。都合の悪いことが書かれているから、ここまで遅らせているのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」（三戸都議）
「中止」観測も流れたが…
問題だらけの巨大噴水だが、日枝氏という“重し”がなくなったいま、「小池知事は中止、計画変更を打ち出すのでは」（都政関係者）との見方もある。
「一連の問題を受けて、都とフジテレビが今秋に共催する予定だった国際芸術祭『東京お台場トリエンナーレ2025』の中止が決まっています。フジテレビ社屋を会場とする芸術祭は噴水とセットとされ、『芸術祭が中止なら噴水も中止か』と目されているのです」（同前）
果たしてどうなのか。まちづくり協議会に質問すると、こう答えた。
「我々としては、中止や変更を提言する予定はない。理事長も日枝氏に続けてもらう意向だ」（事務局担当者）
都に問い合わせると、こう回答した。