衆院憲法審査会は１０日、憲法改正の国民投票を行う際のインターネット上の偽情報対策について討議した。自民党は罰則規定が「論点になる」と指摘。立憲民主党は「表現の自由」などの面から慎重な検討を求めた。
自民の寺田稔氏は「偽情報があらゆる場面でかなり増えている。国民投票でも罰則規定を備えるべきかが一つの論点になる」と述べた。立民の岡田悟氏は「表現の自由や政治活動の自由を制限しかねない」と表明。ＳＮＳ事業者など参考人から意見を聴く必要があると訴えた。 ［時事通信社］