新潟市は17日、物価高騰対策として、ひとり親世帯に対して給付金を支給すると発表しました。
対象となるのは、今年2月28日時点で新潟市に住民登録がある人です。
また、昨年度の「住民税非課税世帯支援給付金」の対象とならない世帯のうち、次の①、②のいずれかに該当する人が対象です。
①今年3月分の児童扶養手当を受けている
②公的年金などの受給により、今年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない
支給額は1世帯あたり3万円と、高校生年代以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
新潟市によると、対象と見込まれるのは①が2200世帯、②が250世帯だということです。
①に該当する世帯には4月28日に支給され、②に該当する人は申請が必要で、申請後1か月程で支給されるということです。