石破茂首相は１９日、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相や林芳正官房長官らを首相公邸に集め、今後の方針を巡って約１時間半にわたり話し合った。月内開催に向けて調整中の次回閣僚協議で「具体的な前進」を得るため、用意すべき交渉カードなどについて意見を交わした。
ワシントンで１６日（日本時間１７日）に行った会談の際、各分野に関してトランプ大統領やベセント財務長官らが使った具体的な言い回しやその意図を詳細に分析。米側の重点事項や優先順位、日本側が主張する内容について検討を加えた。
この後、赤沢氏は記者団に「大事なのは全体のパッケージだ。お互い納得できるかということで、ウィンウィンの関係をつくっていく」と説明。米側の要求に一定程度沿いつつ、日本側の利益も確保したいとの意向を示した。
公邸の会談には外務、財務、農林水産、経済産業、国土交通各省の幹部が出席した。
岩屋毅外相は１９日、地元選挙区の大分県別府市で記者会見し、関税交渉に関して「自動車産業はわが国製造業の屋台骨で（関税の）ダメージは極めて大きい。できるだけ撤廃してもらえるような提案をしていかなければいけない」と語った。安全保障面の負担については「事柄の性質が違う。本当は別トラックの話だ」と述べ、貿易の問題と同列に扱うべきではないとの立場を示した。 ［時事通信社］