総務省は４日、「こどもの日」（５日）に合わせて１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）を発表した。前年より３５万人少ない１３６６万人で、４４年連続の減少となった。初めて１４００万人を割り、比較可能な１９５０年以降で最少を更新した。
総人口（１億２３４０万人）に占める割合は前年比０・２ポイント減の１１・１％と５１年連続で低下し、過去最低。子どもの人口は２０１５年に１６００万人を下回った後、２１年には１５００万人を割り、急速なペースで減少を続けている。
男女別で見ると、男子が６９９万人で、女子は６６６万人。３歳ごとに区分すると、０～２歳が最も少ない２２２万人で、３～５歳が２５０万人、６～８歳が２７８万人、９～１１歳が３０２万人、１２～１４歳が３１４万人と続き、年齢が下がるごとに少なくなっている。
都道府県別（２４年１０月１日現在）で最多だったのは東京都の１４９万４０００人で、次いで神奈川県が１００万８０００人。１００万人を超えたのはこの２都県のみで、最少は鳥取県の６万３０００人だった。全４７都道府県で減少した。
都道府県別人口に占める子どもの割合は沖縄県の１５・８％が最も高く、滋賀、佐賀両県が１２・７％で続いた。低かったのは秋田県の８・８％、青森県の９・８％の順。
人口４０００万人以上の３７か国で子どもが総人口に占める割合（日本以外は２４年推計値）を見ると、日本の１１・１％は韓国の１０・６％に次いで低い。米国の１７・３％、英国の１７・２％など他の主要国と比較し、深刻な少子化の状況となっている。