８日午後、兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見がはじまりました。
きょうは、公益通報者保護法をめぐる３月の発言に対して、所管する消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘された点について、改めて知事の認識に注目が集まります。
公益通報者保護法は、自治体などに対し、公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備するよう義務づけています。
この体制整備義務の対象について、斎藤知事は、今年３月２６日の会見で、「外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。
兵庫県によりますと、「内部通報に限定されるという考え方もある」という発言部分について、公益通報を所管する消費者庁が、先月８日に「国の公式見解と異なる」と県の担当者に指摘し、県はその後指摘を斎藤知事に伝えたということです。
■会見での斎藤知事
きょうの会見で、消費者庁から「公式見解と違う」と指摘されたことについて問われた斎藤知事は、「メールで県に指摘があったと伺っています。指針については考え方が様々あると述べさせていただいて、それに対して一般的な法解釈のアドバイスを受けたと思っている。この点については真摯に受け止めたいと考えています」と話しました。
さらに記者から「知事の『受け止める』と『受け流す』この違いは何か」と聞かれると、「しっかり受け止めて、公益通報の体制整備に繋げていくという意味では、指摘された内容は、私自身しっかりやっていく。報告書やメールなどはしっかり受け止める」と話しました。
また、消費者庁から「今後は適切な対応を」と指摘された点について具体的にどうしていくかと聞かれると、「これから法改正があり、研修を受けることを踏まえて、体制整備をどのようにしていくのかが大事だと思っています。体制の在り方については、国や他の自治体なども参考にしながらしっかりやっていきたい」と話しました。
■３月の発言についての質問も
いっぽう、消費者庁の指摘からさかのぼる形で、過去の発言や、それに対する現在の認識について問う質問もありました。
斎藤知事は当時の発言について、「間違ったことは言っていない」という認識で、「百条委で、法の範囲を超えているという意見もあったので、『そういう考えもありますよね』という事実を述べさせていただいた」との見解を示しました。
兵庫県は、公益通報の専門家を招いて知事を含む幹部職員向けに今月１２日に研修を行う予定で、研修では、「外部通報や内部通報に対する県の対応の留意点」などについての解説もあるということです。