立憲民主党の野田佳彦代表は９日の記者会見で、政府・自民党が経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたとの読売新聞報道に関し、「減税もやらない、一律給付（案）も消えた。物価高対策が無策でいいのか」と批判した。立民は夏の参院選公約として、食料品の消費税率を時限的に０％へ引き下げる案を決めている。 ［時事通信社］