冬季など閉山期間中の富士山で登山者の遭難が相次いでいる問題を受け、山梨県が県防災ヘリによる救助の「有料化」を検討していることがわかった。安易な登山による遭難者を公費で救助することに麓の周辺自治体から疑問の声が上がっており、県は救助費用の自己負担で抑止したい考えだ。
県関係者によると、県防災ヘリによる山岳救助を有料化している埼玉県の事例を収集するなどしており、導入の可否を検討している。山梨県内には富士山以外にも南アルプスなど３０００メートル級の山々があり、富士山以外の救助も有料化するか、対象期間を閉山中に絞るかどうかなどの課題を今後、整理していく。
富士山では閉山期間中の４月、中国籍の男子大学生が数日間で２度救助される事案が発生。これを受け、静岡県富士宮市の須藤秀忠市長や山梨県富士吉田市の堀内茂市長が「救助費用は遭難者の負担にするべきだ」「スマホで気軽に救助を要請する風潮が目立つ」などと批判していた。