石破首相（自民党総裁）と立憲民主、日本維新の会、国民民主３党の党首らによる党首討論が１１日、国会で行われた。２２日の今国会会期末を控え、立民による内閣不信任決議案の提出判断が注目されるなか、物価高対策や米国との関税交渉などを巡って論戦を交わした。
立民の野田代表が、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げるべきだと主張したのに対し、首相は代替財源の確保が困難なことなどを理由に「賛同しかねる」と反論した。首相は、物価高対策を与党と協議するとしたが、赤字国債発行による財政出動は否定した。
日米関税交渉について、首相は「一つずつ前進している。最後は（トランプ）大統領が判断する」と語った。日本が重視する自動車への関税引き下げに関し「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にするつもりは全くない」とも強調した。
石破首相（自民党総裁）と立憲民主、日本維新の会、国民民主３党の党首らによる党首討論が１１日、国会で行われた。２２日の今国会会期末を控え、立民による内閣不信任決議案の提出判断が注目されるなか、物価高対策や米国との関税交渉などを巡って論戦を交わした。
立民の野田代表が、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げるべきだと主張したのに対し、首相は代替財源の確保が困難なことなどを理由に「賛同しかねる」と反論した。首相は、物価高対策を与党と協議するとしたが、赤字国債発行による財政出動は否定した。
日米関税交渉について、首相は「一つずつ前進している。最後は（トランプ）大統領が判断する」と語った。日本が重視する自動車への関税引き下げに関し「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にするつもりは全くない」とも強調した。
維新の前原誠司共同代表は、社会保障改革を議論するための国民会議の創設を求め、首相は「議論する場は絶対に必要だ」と応じた。国民民主の玉木代表は、税収の上振れ分を活用し減税を実現するよう訴えた。