立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案が１９日午前、衆院財務金融委員会で審議入りした。２０日に質疑が行われ、採決を巡り与野党の攻防が続いている。
法案は７月１日に暫定税率を廃止することが柱で、来年以降の実施をめざす自民、公明両党は反対している。法案提出者の立民の重徳政調会長は趣旨説明で、「緊迫する中東情勢を踏まえれば、ガソリン価格がさらに高騰する恐れもある」と主張した。
野党は１８日、法案審議に応じなかったとして自民の前財金委員長の解任決議を可決させ、後任に阿久津幸彦氏（立民）が選出された。