「大言壮語」でなくて何なのか。自民党が19日、来月の参院選の公約を発表。持続的な賃上げの実現に向け、〈2030年度に賃金が約100万円増加することを目指します〉と明記した。2022年春から物価高が本格化し、実質賃金マイナスが続く中、まあ大きく出たものだ。
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公約のスローガンは「日本を動かす 暮らしを豊かに」。相変わらず何の変哲もないが、「責任政党3つのビジョン」が味わい深い。いわく①強い経済（GDP1000兆円を実現。国民の所得を5割増しに！）②豊かな暮らし（強力な物価対策と持続的な賃上げを実現！）③揺るぎない日本（世界の中心で輝く国に！）──の3本柱だ。
いちいち「！」を付けるあたり、もううさんくさい。「GDP1000兆円」や「所得1.5倍増」と並べちゃいるが、あくまでも今から15年後の2040年までの目標だ。その頃には、「責任政党」をうたう石破首相（自民党総裁）が政界にいるかも定かではない。
言うだけタダとはいえ、あまりに説得力に欠ける。名目GDPは500兆円を突破してから苦節32年をかけ、昨年ようやく初めて600兆円の大台を超えたばかり。所得1.5倍増は人口減が進む中、国内投資が現在の約2倍の200兆円程度に拡大することが前提だ。
自民党の小野寺政調会長は公約発表会見で「今回の参院選で特に訴えたいことに絞って、コンパクトかつメッセージ性が高いものにしようという方針で作業を進めてきた」と言っていたが、要するに実現可能性は脇に置いて大風呂敷を広げただけじゃないのか。まさに象徴的なのが、2本目の柱である「豊かな暮らし」に掲げた「2030年度に賃金100万円増」だ。
年金生活者は置き去り
その意味するところは何か。「23年度の平均年収420万円を前提として、今から5年かけて賃金が実質1％、名目3％程度まで上がっていくと30年度には平均年収520万円に達し、結果的に100万円増になる」（自民党関係者）という。
昨年の名目賃金は前年比2.9％増と33年ぶりの高い伸びを見せたが、実質賃金は0.2％減で3年連続のマイナス。物価上昇に賃金の伸びが追いつく兆しがあればまだしも、足元の実質賃金（4月）は前年同月比1.8％減。4カ月連続マイナスだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「企業にとって最大のコストは人件費です。政治主導で賃上げを促すほど企業はそれに見合う価格転嫁を行い、結果的に物価も上がります。所定内給与は今年に入ってから平均2.4％程度上がっているが、昨年12月から実質的なインフレ率は4％を超えており、実質的にプラスにならない。この悪循環を止めるために、まずはインフレ抑制が筋。賃上げ最優先では、勤労者ではない年金生活者や自営業者などは、ただただインフレの犠牲になってしまいます」