日本政府は１１日、中国が２００１年から停止している日本産牛肉の対中輸出について、再開の前提となる日中間の「動物衛生検疫協定」が同日、発効したと発表した。中国側と輸出再開に向けた詰めの調整を加速させる方針。四半世紀近くに及ぶ輸出停止の打開へ一歩前進した。
超党派の日中友好議員連盟会長を務める自民党の森山裕幹事長が１１日、中国の何立峰副首相と大阪市内で会談し、牛肉の対中輸出について協議。森山氏はその後の講演で「一つの前進を見ることができた。２４年ぶりの中国への牛肉輸出につながるだろう」と述べ、早期の輸出再開に期待を示した。一方、農林水産省幹部は、検疫に関する技術的協議などが残るため「実際の解禁がいつになるかは未定だ」と語った。 ［時事通信社］