特捜検事による不適切な取り調べの問題が浮上するなど、その捜査手法に国民の疑念が向けられるようになった検察。「あるべき姿」が問われる中、検察庁の組織・捜査体制をどう適正化していくかにも注目が集まっている。今回は、そんな検察において独特の文化を持つとされる、「関西検察」について考えたい。
現役とヤメ検の近さ
検察庁では4、5年目の検察官を「A庁検事」と呼ぶ。3年程度経験を積んだ後に、東京、大阪、名古屋の「A庁」といわれる大規模庁で2年間、勤務する。
かつては、関西出身者でこの2年間を大阪地検で勤務した検察官を中心に、その後も関西圏で主に人事異動を繰り返す傾向が強かった。このため、こうした経歴や人事が「関西検察」などと通称されていた。
組織としての頂点は大阪高検だが、象徴といえるのが大阪地検特捜部。かつては「戦後最大の経済事件」といわれたイトマン事件を手掛けるなどしたが、近年では手掛けた事件よりも、不祥事の方が目立つ。
元検察幹部の弁護士は「関西検察では、現役とヤメ検（検察出身弁護士）の人間関係が『近すぎる』とやり玉にあげられ、『全国一律人事』の徹底が何度も繰り返されてきた」と振り返る。
昭和の終わりごろには東京、大阪両地検の特捜部で交換人事が始まった。平成14年に当時の大阪高検公安部長による収賄事件が起きた後は、東京地検特捜部で副部長を務めた佐渡賢一氏が東京地検次席から京都地検検事正となり、その後に大阪地検検事正も務めた。
平成22年、特捜検察に大打撃を与えた大阪地検特捜部主任検事による証拠改竄（かいざん）事件が発覚。その後は、引責辞任した大阪地検検事正の後任として東京地検公安部長などを務めたものの、関西勤務歴が全くなかった北村道夫氏が検事正に指名された。
目立たぬ京都特刑部
27年に女性初の大阪地検特捜部長に就任した山本真千子氏（現・札幌高検検事長。福岡高検検事長に就任予定）は、〝大阪特捜〟の生え抜きだった。着任の際は証拠改竄事件について「国民の信頼を損ねた決して忘れてはいけない事件」と、言葉少なに語った。
そんな山本氏が事件直後の23～24年に務めていたのが、京都地検特別刑事部（特刑部）の部長だ。大阪地検特捜部を「頭」とするなら、京都地検特刑部は神戸地検特刑部と並び、関西検察における独自捜査部門の「両翼」といえる。
世界的な観光地である京都は、テレビドラマの舞台設定やロケ地として引っ張りだこ。「検察もの」では、10年間にわたり放送された名取裕子さん主演の「京都地検の女」が特に有名だ。
ただ、前述の法務・検察関係者は「イメージが先行しているが、実際の京都地検はドラマのような『花形職場』とは言い難い側面がある。周囲の期待とは裏腹に、特刑部に結果が伴っていない」と打ち明ける。
京都の特刑部が手がけた主な事件は、改竄事件前では京都市部長の収賄（9年）や国土交通省所管法人元専務理事の業務上横領（21年）程度。事件後も印刷会社元役員らによる45億円に上る電子計算機使用詐欺（28年）や元京都府宮津市議の業務上横領（30年）が目につくのみで、目覚ましい活躍とは言い難い。
転勤のあり方に再評価も
関西検察を巡っては、「エース」と称されていた大阪地検元検事正が昨年、準強制性交容疑で逮捕されるという新たな不祥事も起きた。この元検事正も、京都地検特刑部長や神戸地検刑事部長、大阪地検次席検事、大阪高検次席検事などを歴任してきた〝関西プロパー〟だった。
ある法務省元幹部は「東京地検の検事正は、天皇の『認証官』である（高検の長である）検事長や最高峰の検事総長への大きなステップといわれるが、大阪地検検事正はその後に大阪高検検事長になる例もあるものの、関西検察の頂点。基本的には目標であり、ゴールだ」と解説する。
一方、この元幹部は、働き方改革や共働き世帯の増加に伴い家族の負担も大きい遠隔地勤務が敬遠される中、「（関西圏を長年回る）かつての関西検察における転勤の仕方には『一定の合理性がある』と評価する意見も聞かれるようになった」とも語った。
法務・検察関係者は「時代に合わせた人事の見直しも、検察改革を進める上では必要。その延長線上には、特刑部を廃止し、刑事部などへ人員を分散して拡充する選択肢があってもいいはずだ」と問題提起する。
「文化というか悪弊のようなものが確実に、根強く残っている」（元検察幹部の弁護士）と揶揄されることもある関西検察。特捜部や特刑部を含め、組織全体を見直し、最適解を探す必要に迫られているといえそうだ。（大島真生）