青木一彦官房副長官は１６日の記者会見で、ＳＮＳなどを通じた外国からの選挙介入について「わが国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。その上で「偽情報の拡散を含め情報戦への対応能力を強化する」と強調した。
選挙介入を巡っては、平将明デジタル相が１５日の記者会見で「今回の参院選でも報告があった」と発言。これに関し、青木氏は「個別具体の事例の答えは控える」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］