関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題で、関電が役員の処分ルールを見直す方向で検討していることが分かった。
自らも金品を受け取っていた社長が軽微な処分を取締役会にも諮らずに決めたことには「お手盛り」との批判があり、近く設ける第三者委員会の議論も踏まえつつ見直す方針だ。
関電などによると、同社の「役員規定」には処分をどう決めるかのルールがなく、従業員規則を準用して社長が決裁する慣例だった。昨年９月に一連の問題で役員を処分した際も、慣例に基づいて岩根茂樹社長が八木誠会長と話し合って決めた。処分を取締役会に報告するルールもなく、報告しなかったという。
しかし、今回は岩根社長も八木会長も金品を受け取っていた処分の対象者。億単位の金品を受け取った役員でも処分が減給や厳重注意にとどまったことや、取締役会への報告もなかったことも含め、「軽すぎる処分。不正の当事者の決定では、お手盛り感がぬぐえない。社外役員の目を入れるべきだ」（百合野正博・同志社大教授）などと批判の声がある。
岩根社長自身も処分を決めた経緯について、２日の記者会見で「客観的に議論すべきだった」と反省。今後、「（処分の）プロセスを第三者委の検証をふまえ、改善していきたい」（広報）とルールを見直す方向だ。