宮城県の水道事業について、参政党の神谷代表が事実と異なる内容を発言したとして、県が訂正などを求めたことを巡り、県は１８日、神谷氏側からの回答に訂正や謝罪がなかったことを明らかにした。県は再度、訂正を求める申し入れを行った。
神谷氏は仙台市内で１３日に行った街頭演説で、県が水道事業を民営化したとし、「なぜ外資に売るのか」などと批判。これに対し、県は水道事業の民営化や外資系企業への売却の事実はないと抗議し、１９日までの回答を求めていた。
神谷氏側から１７日に届いた回答では、水道事業の維持管理を行う委託先企業について、議決権の過半を海外企業が保有しているとして、実質的に外資が意思決定権を握っていると主張。「演説で（説明を）欠いていたとしても、誤った情報の発信とは言えない」などと反論した。
県はこれを受けた申し入れ書で、委託先企業の拒否権は国内企業が持ち、海外企業が事実上支配することにならないと説明。「事実誤認で、県民の誤解を招く極めて不適切な内容だ」と発言を改めて批判した。
村井知事は報道陣の取材に応じ、神谷氏に対し、「間違いは間違いと認めるべきだ」と求め、今後、直接対談を申し入れる考えを示した。