参院選の結果、衆参両院ともに与党が過半数割れとなったことを受け、各県知事からは地方に関する政策課題が山積しているとして、速やかな解決を求める声が相次いだ。
栃木県の福田富一知事は２２日に記者団の取材に応じ、米価の高騰や減税など県に関わる課題も選挙期間中に関心を集めたと指摘。与党に対して「野党と協議し、地方の意見も聞きながら解決の方向を速やかに定めてもらいたい」と求めた。
千葉県の熊谷俊人知事は２１日に記者団に対し「国の政策がしっかり安定し、地方行政を預かる側として予見できることが重要だ」との考えを示した。福岡県の服部誠太郎知事は２１日に発表したコメントで「各政党は国民の切実な声、疲弊する地方の声を真正面から受け止め、責任と実効性ある政策議論を行うことを期待する」と強調した。
全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事も２１日、「石破政権にとって、大変厳しい結果が示された。国政が停滞することのないよう、国会審議にはこれまで以上に丁寧な対応を求めたい」とのコメントを発表した。 ［時事通信社］