アメリカとの関税協議で合意をしたことを受け、石破首相は野党の党首らと会談し、「守るべきものは守った」と成果を強調しました。
石破首相
「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができました」
石破首相は会談で、「15％の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となった」などと成果を強調したということです。
一方、野党側からは経済への影響を懸念する意見が出たということです。
立憲民主党・野田代表
「それぞれの領域において、マイナスの影響が出ること間違いありませんのでね。影響をよく分析をした上で、経済対策を講じる必要性が出てくるのではないか」
立憲民主党の野田代表は、経済対策の裏付けとなる補正予算を編成する必要性を指摘し、「国益に沿った合意になったのか、国会で検証しなければいけない」と述べました。さらに、野田氏は「日米の解釈の違いが地雷原になるのではないか」と述べ、合意を担保するためにアメリカ政府と文書を交わす必要があると指摘しました。
国民民主党の玉木代表も「日本経済への影響が最小におさまった内容か、よくわからない」と述べ「不安が高まった」と批判しました。
また、玉木代表は、石破首相の進退について、「総理は“私とトランプ大統領との間で合意の実施に努める”と言っていたので続投の意欲も強く感じた」と述べました。