内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．４ポイント低下の９９．３だった。
これを受け、基調判断を４月以来、４カ月ぶりに「悪化」に引き下げた。米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速が響いた。景気停滞感が強まる中、今月１日には消費税率が１０％に引き上げられた。日本経済の先行きに暗雲が立ちこめ始めている。
一致指数の算出に使った７指標のうち、生産や卸売りの状況を示す４指標が悪化。エアコンやノートパソコンといった耐久消費財出荷など３指標が改善した。
基調判断は３、４月が景気悪化の可能性が高いことを示す「悪化」だった。その後、自動車生産の伸びなどを背景に基調判断を引き上げ、５～７月は「下げ止まり」としていた。
一方、数カ月後の景気の動きを示す先行指数も前月比２．０ポイント低下し、９１．７となった。消費税率が８％に引き上げられた１４年４月以来の大きい下げ幅だ。
経団連の中西宏明会長は７日の記者会見で、今回の結果に関し、「日本経済はそれなりに順調」と指摘。「いきなりこれでもって非常に深刻だととらえる話ではない」との認識を示した。
政府の正式な景気判断は月例経済報告で示される。