石破首相は１日午後、トランプ米大統領が日本への「相互関税」を当初予定の２５％から１５％に引き下げる大統領令に署名したことを受け、自動車関税の引き下げについても早期実現を目指す考えを示した。
首相官邸で記者団に、「引き続き米側に対し、自動車・自動車部品の関税引き下げを含め、（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と語った。日米両政府は、相互関税の引き下げに加え、自動車関税を２７・５％から１５％に引き下げることでも合意しているが、今回の大統領令には明記されなかった。
首相は、引き下げ後の相互関税で影響を受ける国内産業への支援に万全を期す考えも改めて強調した。