今年度の最低賃金（時給）について、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は４日、引き上げ額の目安を全国平均で過去最大の６３円（６・０％）と決めた。今後、各都道府県の審議会で目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の１０５５円から１１１８円になり、初めて全都道府県での１０００円台が実現する。
最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない時給の下限額で、都道府県ごとに定められている。労使の代表と学識者の公益委員で構成する小委員会が毎年、物価や賃金の上昇率などを踏まえて引き上げ額の目安を決定。各都道府県の審議会がその目安を参考に議論し、改定額を決める。
７月１１日に始まった審議で、労働者側は物価高などを理由に全国平均５０円（５・０％）と過去最大だった昨年を大幅に上回る目安を要求。一方、経営者側は抑制的な引き上げを求めた。労使の意見の隔たりは大きく、協議は１９８１年以来となる７回に及んだ。最終的に公益委員が双方の意見を踏まえて目安を示し、労使が折り合った。
目安は、４７都道府県を物価水準などに応じて分けたＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（秋田など１３県）の３ランクごとに示された。ＡとＢは６３円、Ｃは６４円。下位ランクの目安額が上位ランクを上回るのは初めてで、地域間格差を是正する狙いがある。
現在、最低賃金が１０００円未満の自治体は、全国最低の秋田県（９５１円）を始め３１県に上る。目安通りに引き上げられれば全都道府県で最低賃金１０００円台が実現し、東京と神奈川は１２２０円超となる見込みだ。新たな最低賃金は１０月以降に順次適用される。
政府は、最低賃金の全国平均を２０２０年代に１５００円とする目標を掲げている。実現には毎年平均で７・３％程度の引き上げが必要だ。
石破首相、成果強調

今年度の最低賃金（時給）引き上げ額の目安が全国平均で過去最大となったことについて、石破首相は４日、首相官邸で記者団に「賃上げこそが成長戦略の要、という基本的な理念が着実に浸透し、成果を上げている」と強調した。
今後、各地の審議会を経て都道府県ごとに定められる改定額に関し、「国の目安を超えて引き上げる場合には、重点支援を講じたい」との考えも示した。