第２１８臨時国会は５日、５日間の会期を終えて閉幕した。先月の参院選を受け、参院の正副議長人事などを決めるのが主な目的。衆参両院の予算委員会で日米関税合意について集中審議を行ったが、与野党の本格攻防は秋に想定される臨時国会に持ち越された。与党は両院で過半数を割っているが、立憲民主党は内閣不信任決議案の提出を見送った。
集中審議は石破茂首相が出席して４日に衆院、５日に参院で行われた。自民、立民両党の参院国対委員長は５日の会談で、日米合意に関して閉会中審査を実施することでおおむね合意した。
召集日の１日にはガソリン税暫定税率の年内廃止に向け、自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主、共産の６党による協議がスタート。野党は関連法案を提出したが、審議は秋に先送りされた。
内閣不信任案に関し、立民の野田佳彦代表は参院選の総括を優先するとして「対決姿勢を示すのは秋でいい」と主張。同党の小沢一郎衆院議員や国民民主の玉木雄一郎代表の批判を招いた。 ［時事通信社］