ガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党６党の実務者協議が６日、国会内で開かれ、政府の補助金を段階的に拡充し、廃止に伴う急激な価格変動を抑える方針でおおむね一致した。
廃止では年１兆円の税収減も見込まれるため、与党側が代替財源の確保を条件に、野党が提案した補助金拡充案を受け入れた。次回協議では与野党双方が財源案を提示する予定だ。
野党が示した補助金拡充案は、ガソリン１リットル当たり１０円の補助金を、３週間ごとに５円ずつ引き上げて暫定税率分（２５・１円）程度とするものだ。与党側は引き上げの間隔などについて検討を進める考えを示した。
１１月１日の廃止を求める立憲民主党の重徳政調会長は協議後、記者団に「議論のスピードアップが必要だ」と強調した。