公明党の岡本政調会長は２１日の党会合で、自民、公明両党が７月の参院選で訴えた現金給付について「公約に掲げた以上、実現を目指していかなければいけない」との考えを示した。赤羽一嘉中央幹事会長が会合後の記者会見で明らかにした。
与党は、物価高対策として国民１人２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人は４万円）の給付を主張していた。自民内には、参院選で惨敗した結果を受け、公約通りの実施に慎重論がある。国民民主党と日本維新の会は、給付が盛り込まれた場合は２０２５年度補正予算案に反対すると明言しており、先行きは不透明となっている。