政府は２８日、原発周辺自治体を財政支援する対象範囲について、現行の原発の半径１０キロ圏内から同３０キロ圏内にまで拡大する方針を固めた。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県などが対象拡大を求める要望を出していた。２９日に関係閣僚会議を開いて方針を決定する。
原発立地地域の振興に関する特別措置法の対象地域を広げる。対象地域に指定された自治体は、道路や港、学校などを新設・改修する際の費用について、国による補助が通常の５０％から５５％に引き上げられる。現在は１４道府県、７６市町村が対象だが、３０キロ圏内に拡大されれば大幅に増える。 ［時事通信社］