国民民主党の玉木代表は２日の記者会見で、ガソリン税暫定税率の年内廃止に向け、「（代替財源として）負担を国民に求めたら、物価高騰対策としては意味がない。頭を冷やして考えた方がいい」と述べた。与野党協議では廃止に伴う代替財源として、税制の見直しを議論していることを批判したもので、玉木氏は「税収の上振れもあり、今年分の財源はいくらでも出てくる」と強調した。