日本テレビは、自民党が取りまとめた参院選の総括文書を入手しました。文書は、12ページで構成され、選挙結果の敗因と分析や今後の対策、党の再生への誓いなどが盛り込まれています。
総括文書ではまず、敗戦の主な要因として「石破内閣の支持率低迷により自民党の基礎体力が低下した」「自民党支持層も固めきれなかった」「無党派層の訴求力も不足した」「若年層と一部保守層の流出を招いた」ことなどを挙げています。
また、自民党離れを招いたと考えられる9つの要因を挙げています。物価高対策について「国民に刺さらず争点設定も不発だった」とした上で、「給付金を支給する政策決定が選挙直前までずれこんだこともあり減税をすべきとの野党のわかりやすい主張に対して十分に抵抗できなかった」としています。
また、「政治とカネをめぐる不祥事により信頼を喪失した」として「この問題が引き続き自民党に対する不信の底流となっていることを自覚し猛省しなければならない」と記載されています。
さらに「若年層、現役世代と一部保守層の流出、支持離れを生じさせた」として「支持層の割合が高年齢層ほど高く逆に50代までの若年層・現役世代の支持率が低下し他へ流出している傾向が明らかになった」と総括しています。
その上で、党の再生にむけて「党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組み国民に信頼され負託に応えられる国民政党に生まれ変わる」と総括しています。
一方で石破首相、森山幹事長ら執行部の責任について直接的な記載はありませんでした。