「１票の格差」が最大２．０６倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めて全国１４の高裁・支部に起こした訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は３日、判決期日を２６日に指定した。結論変更に必要な弁論が開かれないため、全ての高裁・支部が「合憲」とした判断が確定する見通し。
最高裁は違憲判断を示す場合などに審理を大法廷に回付するが、同小法廷は今回のケースは当たらないと判断した。 ［時事通信社］