日本郵便で、配達員の点呼が不適切だった問題で、国土交通省は、およそ100の郵便局を対象に、軽自動車の使用を停止する方針を固めたことがわかりました。
日本郵便をめぐっては、社内調査で、集配を担うおよそ2300の郵便局で、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼を怠っていたことが判明し、国交省がことし6月に、トラックなどの運送事業の許可を取り消しました。
さらに国交省は集配に使用する軽自動車についても監査を行い、およそ100の郵便局で点呼を行っていなかったことや記録の改ざんが確認され、軽自動車の使用を停止する処分を行う方針を固めたことがわかりました。
停止する日数や台数は、違反の重さにより郵便局ごとに異なり、国交省は3日、各郵便局に処分の内容を通知しました。来月には処分が確定する見通しですが、監査は続いていて、処分される郵便局は今後も増える可能性があります。