米国のトランプ大統領が日米合意に基づく関税措置に関する大統領令に署名したことに関し、赤沢経済再生相は９日朝、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、今月１６日までに自動車関税の引き下げや「相互関税」の負担を軽減する特例措置などが実施されるとの見通しを示した。大統領令の内容が９日付の米連邦官報で公表され、公表後７日以内に発効するとしている。
政府は９日、官邸で米国の関税措置に関する総合対策本部を開いた。石破首相は「これで終わりではない。国益をかけ、政府として、これから先も全力で取り組んでいただきたい」と述べ、関係閣僚に国内対策などを指示した。
具体的には、〈１〉事業者への情報提供と影響の十分な分析〈２〉資金繰り支援などによる産業、雇用への影響の極小化〈３〉日米合意を着実、速やかに実現すべく履行状況の進捗（しんちょく）を管理すること――の３点を挙げた。
トランプ氏は４日（米国時間）、日本に対する自動車関税を２７・５％から１５％へ引き下げ、相互関税の負担を軽減する特例措置を適用する大統領令に署名した。特例措置は８月７日に遡って適用され、従来の関税率が１５％未満だった品目は一律で１５％となり、１５％以上の品目には追加関税を上乗せしない。