［東京 １７日 ロイター］ – 林芳正官房長官は１７日午前の記者会見で、政府がパレスチナの国家承認を当面の間、見送る方向との報道について問われ、和平の進展を後押しする観点から国家承認の「適切な時期ややり方を含め、引き続き総合的な検討を行っている」と述べるにとどめた。
日本はイスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」を一貫して支持してきたが、この前提が崩れ去ってしまうという強い危機感があると説明。イスラエルを含む当事者に「交渉に立ち戻り、停戦と人質解放の実現に向け誠実に取り組むよう」訴えるとともに、イスラエルに対し、飢餓を含む深刻な人道危機を早期に終了させる措置と国際法の順守を求めた。