岩屋外務大臣は9月16日の定例会見で、「JICAアフリカ・ホームタウン」について誤った情報がSNSなどで拡散されている点を強く懸念していることを明らかにした。
JICAアフリカ・ホームタウンは「TICAD 9」（第9回アフリカ開発会議）で発表された。国際協力機構（JICA）が、アフリカ諸国と日本国内の自治体の交流を強化することを目的にした取り組み。
愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市が、モザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアのそれぞれの国の「ホームタウン」に認定された。
この計画に関して、「アフリカからの移民の受入れが促進される」「特別なビザ（査証）が発給される」といった誤解が広がり、自治体にも多くの問い合わせや抗議が寄せられた。
外務省は8月28日の記者会見でこれらを明確に否定。誤った報道やSNS発信について「事実でない」として訂正を求めてきた。
また、一部自治体から「ホームタウン」の名称変更を求める声が上がっていることを認め、今後はできるだけ速やかに結論を得たいとの考えを示した。