佐賀県吉野ヶ里町の課長だった男性が、町長によるパワハラを訴えたあと死亡した問題で、町の第三者委員会は町長の発言の一部にパワハラがあったと認定しました。これを受け、伊東健吾町長（78）が18日午後3時から会見し、町長と副町長の給与の減額と、ハラスメント防止条例の制定について発表しました。
伊東町長は冒頭、「亡くなられた職員のご冥福を心からお祈り申し上げます。ご遺族に多大なご心痛をおかけしたことを、心よりおわび申し上げます」と謝罪の言葉を述べました。
その上で「第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、二度と同じことが起きないよう、ここにお誓い申し上げます。町民をはじめ、多くの方々にご心配、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べました。
今後の対応については、遺族に会って直接おわびするとともに、町長と副町長の給与を減額する条例案を提出するとしました。具体的には、町長は給与の100分の20の減額（2割カット）を3か月、副町長は100分の10の減額（1割カット）を1か月としています。
ハラスメントのない職場作りに向けた取り組みとして、今年度中に町長をはじめ、特別職と一般職員などを対象にしたハラスメント防止条例を制定するとしました。8月にすでにハラスメントの相談窓口を設置していますが、11月には研修も予定しているということです。
伊東町長は「今回の件により、町政への信頼を大きく損なうことになりました。極めて重く受け止めております。今後の町政運営にあたっては、町議会や町民の皆様の意見をうかがいながら、冷静かつ誠実に判断してまいりたい」と述べました。
吉野ヶ里町の第三者委員会の報告書によりますと、2024年4月、防衛省の「補助事業」をめぐり、当時、財政協働課長だった男性が、伊東健吾町長（78）に対し「高額な財政負担はできない」と説明したところ、町長は「俺が代えてやる」「7月代われ」などと異動をほのめかす発言をしました。
第三者委員会はこの発言がパワハラに該当すると認定しました。
男性は2024年4月、町に被害を訴えましたが、町は「パワハラには該当しない」と判断し、男性はその後、11月に死亡しました。
第三者委員会は「パワハラと男性の死亡との因果関係については、調査・検討の対象としていない」としています。