自民党の高市早苗総裁は７日、新執行部を発足させ、公明党の斉藤鉄夫代表と国会内で会談した。連立政権の継続について話し合ったが、「政治とカネ」の問題に対する姿勢で隔たりがあり、合意は持ち越した。両党は協議を続ける。これに伴い臨時国会召集と首相指名選挙が、想定されていた１５日からずれ込む可能性が高まった。
公明は保守色の強い高市氏を警戒。４日の総裁選直後の党首会談で、自民議員の政治資金収支報告書不記載問題にけじめをつけるよう要求した。靖国神社に参拝してきた高市氏に懸念を伝え、外国人政策に関する擦り合わせも求めた。
７日の会談は約１時間半に及んだ。斉藤氏は記者団に、三つの懸案のうち「靖国」「外国人」を挙げて「２点は認識を共有できたところもあった」と説明。一方で旧安倍派の裏金事件について、「衆参両院選でみそぎを済ませたという話もあるが、その後に（刑事裁判で）証言が出ている」として全容解明を求めたことを明らかにした。
高市氏も記者団に「２点は共有できたが、１点は少し時間がかかる」と語った。次回の協議期日は未定という。
連立継続を確認するための自公党首会談が複数回にまたがるのは異例。同席した公明の西田実仁幹事長は決着の見通しについて「引き続き協議するということに尽きる」と述べるにとどめた。
連立協議がこじれ、政府・自民が描いてきた召集日程は不透明になった。１７日に先送りする案が浮上。野党側は早期召集を求めており、立憲民主党の安住淳幹事長は７日、日本維新の会に首相指名選挙での連携を呼び掛け、揺さぶりをかけた。 ［時事通信社］