自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は１０日午後、連立政権の継続を巡り国会内で再会談する。これに先立ち、公明は９日夜の全国県代表協議会で、地方組織の意見を聴取。斉藤氏は連立継続の是非について、党首会談を踏まえて判断する考えを示した。ただ、離脱もちらつかせるなど強硬姿勢を崩しておらず、四半世紀余り続く自公の協力関係は、重大な局面を迎えつつある。
斉藤氏は協議会で、企業・団体献金の規制強化や自民派閥の裏金事件を念頭に「『政治とカネ』の問題で大きな溝がある」と指摘した。その上で、自民から十分な回答が得られなければ、首相指名選挙で協力しない方針を説明。これに対し、地方組織の多くは「毅然（きぜん）と一歩も引かずにやるべきだ」などと求めた。続く中央幹事会では、今後の対応を斉藤氏らに一任した。
公明は、９日午前にも幹事会を開いて対応を協議したが、結論は出なかった。この中で、斉藤氏は「自民は『政治とカネ』の問題にしっかりした姿勢を示してほしい」と強調。企業・団体献金の扱いに触れ、「自民さえ決断すれば、大きな規制強化に結び付けられる」と訴えた。
連立の在り方に関し、出席者の一人は「自公は２６年間、国家・国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と継続を主張。一方で「『政治とカネ』の問題がクリアにならなければ、解消もやむなしではないか」との意見も出た。
自公党首は７日に会談。斉藤氏は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する規制強化や、裏金事件の全容解明を求め、連立合意は持ち越しとなった。
高市氏は９日夜のＮＨＫ番組で「自公連立は基本中の基本だ。政策合意が早く作れるように頑張る」と強調。ただ、公明の要求については「党内でしっかり検討させる」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］