高市早苗新総裁の記者会見を待っていた記者が「支持率下げてやる」などと発言していた問題をめぐり、時事通信社が2025年10月9日に発言したカメラマンへの厳重注意を行ったと発表した。
「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」
批判を浴びたのは、「日テレNEWS LIVE」が7日に公開したYouTube動画でのシーンだ。動画は、新執行部を発足させた高市氏と公明党の斉藤鉄夫代表との会談後のいわゆる「ぶら下がり」取材の様子を伝えるものだった。
約1時間半に渡った会談の終了を待つ記者やカメラマンの声が動画に拾われていたもので、待たされていることに立腹した記者らは「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」などと冗談まじりの罵声を上げた。
また、「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」「靖国は譲れません」と談笑する様子や、高市氏のコメント直前には、マイクなどの準備が進められる中、「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン？」などと笑いながら話す場面もあった。
切り抜き動画はSNSで拡散され、「どこの記者」「オールドメディア」「マスゴミ」といったワードがXトレンド入りするなど波紋を広げた。
「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」
時事通信社は9日、「本社カメラマンを厳重注意『支持率下げてやる』発言―時事通信社」との記事を公開した。
「映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意した」という。
「時事通信社のカメラマンが雑談で『支持率下げてやる』『支持率が下がるような写真しか出さねえぞ』と発言」とした一方で「SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている」ともしている。
騒動に際し、「同社の藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した」と説明。
斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」としている。
「これ以外の発言」は「このカメラマンの発言ではない」にも注目
SNSでは、「厳重注意」との対応をめぐり、「時事通信が事実を認めお詫び。なお社長のお詫び2行、本人は厳重注意で済む模様」「逃げ切れるとでも思った？ わかりきった話なのにまず対応が遅い。倫理観を疑います。厳重注意とは舐めたものだ」などとする反応が上がった。
また、「SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている」との発表について、「他社にもいるってこと？」「犯人探しは終わらねえなｗ」「オラ、うちは自白したけど、黙り込んでる他社さんはどうなんですかね？（誰が言ったかは把握してるんだぞ）という圧力」などとする声もある。

本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社https://t.co/aTyCPcQtBP…