読売新聞社は２１～２２日に緊急全国世論調査を実施し、公明党が自民党との連立政権から離脱したことについて、妥当だと「思う」は７７％で、「思わない」の１２％を大きく上回った。
自民と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したことを「評価する」は５７％で、「評価しない」は３１％だった。維新は当面、閣僚を出さずに連立政権を支える「閣外協力」となったが、大臣を出すべきだったと「思う」は２８％で、「思わない」は５８％だった。