新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟で、決定を取り消した東京地裁判決を不服として、国が東京高裁に控訴したことが判明した。控訴は22日付。
10月9日の地裁判決は、情報公開法では開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と判断した。【中村好見】