解散したグループ「TOKIO」の国分太一さんが23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身の番組降板を決めた日本テレビの対応に問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。どのような事実がコンプライアンス違反とされたのかの説明がなく、不適正な手続きで降板が決まったと主張。日テレに対して警告などの措置をとるよう求めている。
日テレは6月20日、コンプライアンス上の問題行為があったとして、人気番組「ザ！鉄腕！DASH」からの国分さんの降板を発表した。国分さんは無期限で全ての活動を休止し、その後にグループは解散した。
申立書によると、国分さんは6月18日、新しいプロデューサーとのあいさつ名目で日テレに呼び出された。あいさつ後に日テレ側からハラスメント行為について事情を聴きたいと言われ、事実関係を認めた。その後、関係者の特定につながるようなことを公にしないことを求められ、約30年続いた番組の降板を告げられたとしている。
国分さん側は、何がコンプライアンス違反と認定されたのか伝えられなかったため、抽象的な謝罪しかできず、TOKIOの解散やスポンサー企業に対する違約金を負担することにつながったと主張している。
日テレは23日、国分さん側の主張には関係者の特定につながりかねない情報や事実誤認があるとして「強く抗議する」とのコメントを出した。「国分氏はコンプライアンス違反に該当する行為を認めた上、降板の申し入れを了承された。手続きに問題はないものと考えている」としている。【安元久美子】