世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の元信者らが申し立てた集団調停で、新たに39人に教団側が計12億円以上の解決金を支払うことで調停が成立しました。
いわゆる“統一教会”の高額献金をめぐっては、これまでに元信者ら約190人が計約59億円の損害賠償を求めて集団調停を申し立てていました。
一連の集団調停では、今月2日に3人と教団との間で初めて調停が成立しましたが、全国統一教会被害対策弁護団によりますと、27日、新たに39人について、教団側が解決金として計12億8900万円を支払うことで、調停が成立したということです。
39人は主に80代以上の高齢者で、弁護団は年齢などを踏まえて、優先的に交渉を進めてきたということです。
調停が成立した1人、献金など約6000万円を教団側に支払ったという80代の都内在住の女性は、「統一教会からは先祖の因縁が不幸となり返ってくる、息子たちの今後の生活不安が出てくるので、強く献金を請求され幾度も涙を流しました。今回、解決のご連絡をお受けし、 この日が本当に来た事を心静かに受け止めています」とコメントしています。
教団側は「弁護団より80歳以上の高齢な方あるいは重病の方等につき、緊急解決の要望があり、当法人としても、早期解決を図る方針へと方針を大きく転換することとし、和解が成立するに至りました」「今後も引き続き早期解決に取り組んで参ります」としています。
一方、弁護団は、新たに、元信者ら30人が教団に計約13億5600万円の賠償を求めて、追加で調停を申し立てたと明らかにしました。弁護団は「教団の解散命令が確定した場合、清算手続きが始まるので、その前にできるだけの解決をしたい」としています。