消費減税巡る野党間の隔たり、立民・安住幹事長が協議呼びかけへ…「一本化できれば大きな交渉材料」

立憲民主党の安住幹事長は3日、消費税減税を巡る野党間の主張の隔たりを解消するため、他の野党に連携協議を呼びかける考えを示した。訪問先の北九州市で記者団に語った。
先の参院選では多くの野党が消費税減税を掲げた一方、立民は10月に食料品の消費税率を1年間、0%に引き下げる法案を衆院に提出し、国民民主党は時限的な一律5%への引き下げを訴えるなど、主張にはばらつきが目立つ。安住氏は「一本化できれば(与党との)交渉の大きな材料になる」と強調した。