日本維新の会の藤田文武共同代表の管理する政治団体の一部の支出が「税金の還流では無いか」と指摘されていることについて吉村洋文代表が取材に応じました。
吉村代表は「適法ではあるが、疑義をもたれる取引」だとして今後、日本維新の会に新たな内規を作る考えを示しました。
藤田共同代表は自身の秘書が代表を務める会社に２０１７年から２４年までの「ビラの印刷」などの業務を発注し８年間で合計２１００万円を支払っていたと認めています。
１０月２９日、しんぶん赤旗日曜版は、秘書が自身の会社から多額の報酬を受けていたことから「公金を還流している疑惑」があると報じました。
藤田共同代表は自身ＳＮＳなどで秘書の「兼職届」を衆議院事務局に提出しているなどとして「法的にも適正である」と発信しつつ、４日午後５時から記者会見を開き、改めて説明をする予定です。
吉村代表は藤田共同代表から直接説明を受けたといい「業務実態があり、法律の範囲内である」「藤田議員に共同代表の辞任などは求めない」としています。
一方で、秘書の会社への業務発注は「疑義が生じうる取引」だとして今後、日本維新の会に「秘書が代表を務める会社への業務発注は行わない」などとする内規を新設する考えを示しました。