1900年に創業した国内最大級の企業情報データを持つ帝国データバンク――。最大手の信用調査会社である同社は、これまで数えきれないほどの企業の破綻劇を、第一線で目撃してきた。
金融機関やゼネコン、大手企業の破綻劇は、マスコミで大々的に報じられる。実際、2018年に発覚した、スルガ銀行によるシェアハウスの販売、サブリース事業者・スマートデイズへの不正融資問題などは、記憶にとどめている読者も多いだろう。一方、どこにでもある「普通の会社」がいかに潰れていったのかを知る機会はほとんどない。8月6日に発売された『倒産の前兆 （SB新書）』では、こうした普通の会社の栄光と凋落（ちょうらく）のストーリー、そして読者が自身に引き付けて学べる「企業存続のための教訓」を紹介している。
帝国データバンクは同書でこう述べた。「企業倒産の現場を分析し続けて、分かったことがある。それは、成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある」。
もちろん、成功事例を知ることは重要だ。しかし、その方法は「ヒント」になりこそすれ、実践したとしても、他社と同様にうまくいくとは限らない。なぜなら、成功とは、決まった「一つの答え」は存在せず、いろいろな条件が複合的に組み合わさったものだからだ。一方で、他社の失敗は再現性の高いものである。なぜなら、経営とは一言で言い表すなら「人・モノ・カネ」の三要素のバランスを保つことであり、このうち一要素でも、何かしらの「綻（ほころ）び」が生じれば、倒産への道をたどることになる。
そしてそれは、業種・職種を問わずあらゆる会社に普遍的に存在するような、些細（ささい）な出来事から生まれるものなのだ。実際、倒産劇の内幕を見ていくと、「なぜあの時、気付けなかったのか」と思うような、存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事」が必ず存在する。同書ではそうした「些細な出来事＝前兆」にスポットを当てて、法則性を明らかにしている。
本連載「あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る」では、『倒産の前兆』未収録の12のケースを取り上げ、「企業存続のための教訓」をお届けする。第2回は、成人の日当日に世間を騒がせた衣装レンタル会社「はれのひ」を取り上げたい。
――衣装レンタル、販売 はれのひ
「成人の日当日に、着るはずだった振り袖が届かない」という前代未聞の大騒動を起こした着物レンタル業者。破産手続きを受けて開かれた記者会見で、「ギリギリまで業者と交渉するなどの対応をしていた」とあくまで詐欺の疑惑を否定する社長に対し、会場に押し寄せた多数のマスコミ関係者からは、疑問と非難の声があがった。式を楽しみにしていた新成人を数多く悲しませる事態となった同社の倒産、その元凶はどこにあったのか。
店舗数拡大による売上伸長は、3年足らずで頓挫
はれのひは、S社長が呉服店や写真館向けの経営コンサルティング業を目的として、2008年10月に個人創業、11年3月に株式会社に法人改組した企業だ。設立当初は、商号をシーン・コンサルティングとして、S社長が前職で培った店舗開発や人材育成ノウハウに加え、呉服業界での営業経験を生かしたコンサルティングを行っていた。
それが13年8月に、はれのひ横浜店をオープンして以降、横須賀、福岡、八王子、つくば、柏と短期間に店舗数を拡大。着物のレンタルと販売をメインとする業態に変わったことを受け、15年12月、商号を屋号に合わせる形で、はれのひに変更した。
はれのひは着物のレンタル業界内では後発企業であったものの、店舗数拡大により着物の取扱数量が急伸したことで、着物問屋から優先的に良品を確保できる関係を構築する。これを武器に積極的なDMや電話営業を展開した結果、15年9月期の年収入高は前年比でほぼ倍増となる約3億8000万円を計上するなど、急速に業容を拡大していた。
16年に入ると、S社長は会社関係者や取引先に「今から3年後の19年にIPOをする」と公言するようになったという。人事評価制度の構築や管理体制の見直しなど、実際にIPOに向けた準備をスタートさせ、さらなる急成長に意欲を見せていた。
刻々と近づいていた「経営破綻の足音」
ところが時期を同じくして、経営に変調が見られるようになる。
16年2月には、一部の仕入先に対する支払いの遅れが発生。その際は銀行借入で資金繰りを繋（つな）ぎ、いったんは信用不安の情報は収まったが、17年に入ると、再び仕入先への支払い遅延が発生する。
そして同年6月ごろからは督促にも応じなくなるなど、支払いの遅れが常態化する事態に陥り、仕入先の警戒感の高まりから着物の仕入れは難しくなっていたとみられる。
さらに8月ごろからは、度重なる給与の遅配により従業員の離散が進み、店舗運営が困難になっているとの情報が入るなど、経営破綻の足音は刻々と近づいていた。
こうした事態に至った際、経営者がまず真っ先に考えなくてはいけないのは、迷惑を被る取引先、利用客への説明責任やフォローだ。とくに着物レンタル業は利用客の、まさに「晴れの日」を担っているだけに、自社に何かあれば、利用客を金銭的だけでなく、心理的にもひどく傷つけることは容易に予想がつく。
その点でS社長は、あまりにも無責任だったといわざるを得ない。
「17年末まで新たな融資やリスケジュールのお願い、M＆Aの実現に向けての取り組みなど対策を行っていた」と、最後まで顧客対応をすべく努力したというが、一縷（いちる）の望みをかけた交渉も全て不調に終わった。のちに明らかになったところによると、債務超過に転じてから、銀行の目をごまかすために粉飾決算も行われていたという。
そして何ら実質的な解決策も示せないまま、数多くの同業者や、自社を選んでくれた利用客に対し、社長として人として、最低限行うべき事前連絡も何もしないまま、18年、あの大騒動が起こった成人の日を迎えることになったのである。
利用客にも同業者にも、及ぼした被害は甚大
破産申立代理人によると、申立時点で負債は金融債務3億8000万円、一般債務1億8000万円、公租公課5500万円、労働債務1800万円の合計約6億3500万円。さらに顧客分として、約1200人に対し約4億円が見込まれたことから、負債総額は10億円を超える見込みとなった。
一方で、はれのひとしての資産は在庫の着物のみであり、多く見積もっても数千万円程度とされることから、顧客への配当はほとんど望めず、S社長個人も近く自己破産する見通しとなる。
「それでなくとも子どもの数が減って、市場が縮小傾向にあるなか、必死に頑張っている業者が多いのに、今回のはれのひ事件で着物レンタル業界のイメージは地に落ちた」
同業者はこう憤りつつ、今後、販売方法や前金制度などを大きく見直す必要に迫られ、売り上げの減少や資金繰りが悪化することへの懸念を示した。直接の被害者のみならず、業界に与えた影響は大きく、かつ、尾を引きそうであり、顧客が業者に向ける目が一層厳しくなることは必至と見られたのだ。
実際、はれのひの破産後、業界への不信感を強めた利用客は、慎重に慎重を重ねるようになったと見えて「お宅は大丈夫なのか」「成人式当日まで倒産しないという誓約書が欲しい」といった声も多く聞かれたという。利用客の不安解消の一策として、「成人式後の支払い」を可とする業者も出てきたようだ。
詐欺罪で懲役2年の実刑判決
破産後、S社長は詐欺罪に問われ、懲役2年の実刑判決を受けた。
公判中、S社長は「店舗が増えれば収益が上がると思った」などと話したとされ、無責任でずさんな経営姿勢が改めて浮き彫りになった。判決では、「経営者が守るべき姿勢を大きく踏み越えた」「多額の被害額は大半が返済されておらず、罪は重い」といった指摘がなされ、実刑判決に相当すると判断された。
騒動でマスコミ報道が過熱するなか、雲隠れを続けたすえ、ようやく記者会見に姿を見せたS社長は、まだ幼い自分の娘について「成人式に何を着てもらいたいか」との女性記者の質問に少し間を置いて「振り袖です」と答えた。毎年変わらず訪れる成人の日に、また将来、成人式を迎える娘の振り袖姿を見て何を思うのだろうか。
甘い見込みによって無闇（むやみ）に店舗を拡大したうえに、破綻が見えていても取引先や利用客への説明やフォローを怠った無責任すぎる経営姿勢は、どう考えても、一企業経営者として、あるまじきものと断罪されても仕方ないだろう。最後まで責任をまっとうする。いわば沈みゆく船の船長のような覚悟をもつことも、経営者に必要とされる資質なのである。