生活保護費の減額が違法とされた最高裁判決を受けて、高市早苗首相が7日、国会で「深く反省し、おわびを申し上げます」と謝罪しました。また厚生労働省は同日、最高裁判決を受けた対応について公表しました。「生活保護訴訟で首相がおわび。国の今後の対応は」について解説します。
Q 生活保護費の減額って、どんなことがあったの？
A 2013年から15年に、厚生労働省は生活保護のうち「生活扶助」の受給額を最大10％、平均で6.5％減らしました。
Q 減額に対して最高裁はどう判断した？
A 国はデフレを根拠の一つとして減額をしました。これに対して最高裁は6月、厚労省の専門家部会にも諮られず「合理性を基礎付ける専門的知見が認められない」として違法と判断し、減額の決定を取り消しました。
Q 高市首相はなんと言った？
A 判決について「厚労相の判断の過程、及び手続きには過誤、欠落があったと指摘された」と認めました。また、6月末の判決以降、政府として初めて謝罪の意を示しました。
Q 厚労省は今後どうする？
A 厚労省は7日、改めて、引き下げが必要だという考え方を示しました。最高裁が違法性を認めなかった別の根拠を挙げています。改定前との差額の全額支給を求める原告とは隔たりがあり、高市首相の謝罪について、原告側は「口先だけの謝罪だ」と反発しています。