昨年11月の兵庫県知事選を巡り公職選挙法違反（被買収など）罪で刑事告発され、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴とした兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表が12日、自らのSNSを更新し、「不正な対価の授受やいかなる不正行為の事実も断じてないが、私の発信により誤解を招いてしまい深く反省している」とつづった。
問題の発端となったのは、女性代表が知事選直後に公開したインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」の記事。斎藤氏陣営の広報全般を担ったとし、選挙用プロフィル写真の撮影やSNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたと紹介した。
公選法は候補者を当選させる目的で選挙運動員に報酬を支払うことを禁じており、有償でSNSなどでの運動を主体的に企画・立案していた場合、違法性があるとの指摘がネット上などで相次いだ。
不起訴を受け、女性代表はSNSで「疑惑を持たれている間は弁護士に相談の上、発言を控えていた」とし、「その間、事実と異なる報道や記事、誹謗（ひぼう）中傷などが数多く見られた」と振り返った。その上で「本件を重く受け止め、この経験から学び、人としても経営者としても成長し続ける」と心境を明かした。